バーチャルオフィス1で住所と郵便対応をまとめて整える方法

自宅住所を公開せずに開業したい、法人登記できる住所が必要、郵便物や来客の一次対応まで整えたい。そんな「立ち上げ期の困りごと」を、必要最低限の固定費でまとめて整えやすいのがバーチャルオフィス1です。年払いなら月額換算880円で、住所利用・法人登記に加えて、郵便物の転送や通知などの基本サービスがセットになっています。

バーチャルオフィス1の基本サービス

• 住所利用・法人登記
• 来客応対システム
• 月4回の郵便物転送
• DM破棄オプション
• LINE通知（郵便物到着の連絡）
• 郵便物の店舗受取
• 簡易書留などの代理サイン（条件のある郵便物の受領サポート）

料金の考え方：固定費を小さく、必要に応じて追加

バーチャルオフィス選びで重要なのは「毎月いくらで、何が含まれているか」です。バーチャルオフィス1はワンプランに近い設計で、基本機能が最初から揃っています。

基本プラン（年払い）

• 月額換算：880円（12か月一括 10,560円）
• 入会金：5,500円（初年度のみ）
• 郵便物の転送は別途、発送費用が発生（重量別の目安あり）

基本プラン（単月払い）

• 3,960円／月
• 短期間で試したい、まずは様子を見たい人向け

郵便物まわりが実務的：通知→判断→受取を組み立てやすい

郵便物対応は、運用次第で「手間」にも「安心」にもなります。バーチャルオフィス1は、郵便物の到着をLINEで通知し、定期転送（原則 月4回）と店舗受取を組み合わせられるのが特徴です。不要なDMは破棄できるため、転送費用を抑えたい人にも向きます。

郵便転送費用（目安）

発送費用は重量により変わります。目安として、50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円、500g以上は宅配便扱いです。郵便物の量が多い業種は、DM破棄や転送停止・調整などの運用でコストを整えると安心です。

来客応対システムがあると「不意の訪問」に備えやすい

住所を対外的に出す以上、突然の来訪が起きる可能性はゼロではありません。来客応対システムがあると、外出中でも来館者との連絡導線を作りやすく、取引先や関係者の訪問時に慌てにくくなります。宅配便など受領できないケースがある点も含め、事前に運用イメージを持っておくとスムーズです。

本人確認とセキュリティ面：オンライン契約でも不安を減らす

住所サービスは不正利用対策が重要です。バーチャルオフィス1ではオンライン契約にeKYCを導入し、郵便物のお渡し時の本人確認や館内の防犯カメラ設置など、運用面の対策が示されています。住所を安心して使うために、審査・本人確認の流れを把握しておくと納得感が高まります。

法人口座開設の動き方もサポート対象に

法人化すると次に悩みやすいのが法人口座です。バーチャルオフィス1では開設実績の掲示に加え、マニュアル提供や提出書類の事前チェックサポートなど、準備の負担を軽くする考え方が用意されています。口座開設は審査があるため、登記情報・事業内容・連絡体制（電話・メール）を揃えておくことが現実的です。

拠点：渋谷・神保町・広島の住所を選べる

拠点は東京（渋谷・千代田エリアの神保町）と広島にあります。都心や主要エリアの住所を名刺・サイト・請求書などに記載できると、対外的な印象を整えやすくなります。郵便物を急いで受け取りたい場合は、店舗受取ができる点も運用上のメリットになります。

オプションで補強できるポイント

基本機能だけでも運用は可能ですが、業種によっては「早く受け取る」「中身を確認する」「打ち合わせ場所を確保する」といった追加ニーズが出ます。バーチャルオフィス1は、用途に合わせたオプションが選べます。

• スポット転送：急ぎの郵便物を個別に転送（手数料＋発送費用）
• 郵便物開封スキャン：中身をPDFで受け取り（定期・スポットの使い分け可）
• 高速転送・追跡：レターパック等でスピードと追跡を重視
• 時間外郵便受取ポスト：営業時間外の受取を想定する人向け
• 会議室：渋谷店は時間貸しの案内あり
• ワークスペース：執務スペースが必要なケースの補完
• 定款保管：鍵付きロッカーでの保管を想定したい人向け

こんな人に向いています

• 自宅住所を出さずに、特商法表記や名刺の住所を整えたい（EC・通販など）
• 法人登記できる住所を、固定費を抑えて用意したい
• 郵便物は「通知で把握して、必要なものだけ早く動きたい」
• 急な来客や連絡が発生しても、一次対応の仕組みを持ちたい
• 東京拠点（渋谷・神保町）や広島の住所で対外的な体裁を整えたい

申し込み前のチェックリスト

• 年払い（880円換算）と単月払い（3,960円）のどちらが合うか
• 郵便物の量：転送費用の見込み、DM破棄の必要性
• 受取スタイル：定期転送中心か、店舗受取・スポット転送も使うか
• 必要な追加機能：スキャン、追跡、時間外受取、会議室など
• 登記・口座開設に向けた準備：事業内容、連絡体制、書類の整備